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管理者講習会を実施しました
平成26年2月25日
企画委員長  渡邊 眞敏

 消費税増税にあたり、経費処理と価格転嫁対策についての管理者講習会を平成26年2月14日(金)、ホテルアウィーナ大阪にて実施しました。21社24名の申込がありましたが、当日大雪の為8名欠席となりました。
 今般消費税増税にあたり、大阪府中小企業団体中央会組合指導員税理士 坂本幹雄氏を講師に迎え「消費税増税時代の企業経営」についてのチェックポイントを具体的な内容で解説して頂きました。
 消費増税対応 平成26年度税制改正の概要等で主な事項法人税関係では「生産性向上設備促進税制」の創設で、特別償却が平成25年度から平成27年度迄即時償却、平成28年度機械装置等は50%償却出来る等、要チェック重要事項がありました。

講師・坂本幹雄税理士

受講風景
  • 所得税関係
  • 給与所得控除の上限額・給与収入1500万円超(控除額245万円)を平成28年分より→1200万超(控除額230万円)、平成29年分より→1000万円超(控除額220万円)漸次引き下がる。
  • 消費税関係
  • レンタル等における3月末日迄請求5%と4月1日〜締切日8%を区別して請求書を発行し、税抜で価格表示することが原則である。
  • 消費税の変遷と増税体制への整備
  • 導入・改定の内容で平成26年以降マイナンバー法政省令、市町村条例の整備について等。
 以上、有意義な講演会となりました事を坂本幹雄講師に感謝致します。
 参加された組合員の皆様には雪が降り足元が悪いにもかかわらず、企画委員会主催の講習会にご出席下さいまして、誠に有難うございました。執行委員と企画委員会の皆様にもご協力を頂き、この紙面をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
以上

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